有価証券報告書-第220期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安中ソーラー合同会社
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの「2020-2022年度中期経営計画」の重点戦略の一つである「CO2ネットゼロの具体化」の取り組みとして、再生可能エネルギー電源の獲得を行い、収益性を確保しながら再生可能エネルギー取扱量の増加を目指すため。
(3) 企業結合日
2020年1月30日
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし。
(6) 取得した持分比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の子会社である群馬安中太陽光発電合同会社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したことによるもの。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月30日から2020年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,281百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定である。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安中ソーラー合同会社
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの「2020-2022年度中期経営計画」の重点戦略の一つである「CO2ネットゼロの具体化」の取り組みとして、再生可能エネルギー電源の獲得を行い、収益性を確保しながら再生可能エネルギー取扱量の増加を目指すため。
(3) 企業結合日
2020年1月30日
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし。
(6) 取得した持分比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の子会社である群馬安中太陽光発電合同会社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したことによるもの。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月30日から2020年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金 | 18,043百万円 | |
| 取得原価 | 18,043百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,281百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定である。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,940百万円 | |
| 固定資産 | 22,814百万円 | |
| 資産合計 | 24,754百万円 |
| 流動負債 | 2,196百万円 | |
| 固定負債 | 19,795百万円 | |
| 負債合計 | 21,991百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。