有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は2022年4月1日に、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、東京ガスネットワーク株式会社に承継させました。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス導管事業及びこれに附帯する事業
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東京ガスネットワーク株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
2015年6月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業者である当社は、2022年4月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されました。
当社は、この法の要請に応えるため、2021年4月1日に当社の100%子会社である東京ガスネットワーク株式会社を分割準備会社として設立し、2022年4月1日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
事業分離
当社の100%子会社である東京ガスリキッドホールディングス株式会社は2022年6月1日に、保有する東京ガスエネルギー株式会社及び東京ガスLPGターミナル株式会社の全株式について、岩谷産業株式会社へ譲渡しました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
岩谷産業株式会社
(2) 分離した事業の内容

名称	事業の内容
東京ガスエネルギー株式会社	LPガス卸売、LPガス直売他
東京ガスLPGターミナル株式会社	LPガスの貯蔵・出荷事業

(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの最適な事業ポートフォリオの構成や、LPガス卸売・小売事業及びLPガス貯蔵・出荷事業を取り巻く環境を勘案した結果、全株式を譲渡することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2022年6月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 170百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	8,067	百万円
固定資産	6,394	百万円
資産合計	14,461	百万円
流動負債	8,285	百万円
固定負債	633	百万円
負債合計	8,919	百万円

3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー・ソリューション
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,000百万円
営業利益 97百万円
事業分離
当社の100%子会社である株式会社キャプティ(以下、「キャプティ」といいます。)は2022年10月1日に、導管工事事業を会社分割の方法によって、日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社に承継させました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社(以下、「NSPE」といいます。)
(2) 分離した事業の内容

名称	事業の内容
導管工事事業	中低圧ガス導管工事、道路復旧工事等

(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの最適な事業ポートフォリオの構成や、導管工事事業を取り巻く環境を勘案した結果、キャプティの導管工事事業をNSPEに承継することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2022年10月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
キャプティを分割会社とし、NSPEを承継会社とする、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 3,506百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,398	百万円
固定資産	61	百万円
資産合計	2,459	百万円
流動負債	1,727	百万円
固定負債	193	百万円
負債合計	1,920	百万円

(3) 会計処理
移転した導管工事事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー・ソリューション
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 932百万円
営業利益 63百万円