有価証券報告書-第224期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の子会社であるTG Natural Resources LLCは、2023年12月28日(日本時間2023年12月29日)に、Quantum Energy Partnersより、米国テキサス州及びルイジアナ州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLCの全株式を取得しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Rockcliff Energy II LLC
事業の内容 米国テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、北米でのシェールガス事業の拡大を掲げており、2020年に子会社化したTG Natural Resources LLCが鉱区を保有するテキサス・ルイジアナエリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRockcliff Energy II LLC株式取得により、安定した収益基盤の構築を見込んでいます。
(3) 企業結合日
2023年12月28日(日本時間2023年12月29日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
2024年4月1日付でTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更しています。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTG Natural Resources LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月28日から2023年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,460百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していません。
6 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 120,065百万円
営業利益 22,887百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当該会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
子会社株式の譲渡
当社の100%子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltd(以下「TGAU」)は2024年3月28日に、保有するTokyo Gas Pluto Pty Ltd、Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd、Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd、Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd(以下「TGI」)、及びTokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd(以下「TGI F&E」)の株式を、TGAUの完全子会社である純粋持株会社Tokyo Gas Australia 1 Pty Ltd(以下「TGAU1」)に現物出資した上で、TGAU1の全株式をMidOcean Energy Holdings Pty Ltd(以下「MidOcean」)へ譲渡しました。また、イクシスプロジェクトに関わる2社、TGI及びTGI F&Eの保有する上流に関する権益及び液化事業に関する株式は、TGAU1の全株式をMidOceanに譲渡後、TGI及びTGI F&EがINPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Browse E&P Pty Ltd、及びINPEX Holdings Australia Pty Ltdに譲渡しています。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd
(2) 分離した事業の内容
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2003年以降、5件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してきましたが、成長領域への原資配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、上記の連結子会社の全株式を譲渡することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2024年3月28日(みなし売却日2024年1月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
投資有価証券売却益 22,458百万円
なお、本件譲渡契約及びその他関係者との契約上の条件に基づき、移転損益が変動する可能性があります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
株式譲渡による譲渡価格と、譲渡した子会社に係る連結上の帳簿価額との差額を投資有価証券売却益として認識しています。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 61,850百万円
営業利益 29,590百万円
取得による企業結合
当社の子会社であるTG Natural Resources LLCは、2023年12月28日(日本時間2023年12月29日)に、Quantum Energy Partnersより、米国テキサス州及びルイジアナ州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLCの全株式を取得しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Rockcliff Energy II LLC
事業の内容 米国テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、北米でのシェールガス事業の拡大を掲げており、2020年に子会社化したTG Natural Resources LLCが鉱区を保有するテキサス・ルイジアナエリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRockcliff Energy II LLC株式取得により、安定した収益基盤の構築を見込んでいます。
(3) 企業結合日
2023年12月28日(日本時間2023年12月29日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
2024年4月1日付でTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更しています。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTG Natural Resources LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月28日から2023年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 218,726百万円 |
| 債務の引受け等 | 164,187百万円 | |
| 取得原価 | 382,914百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,460百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していません。
6 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 鉱業権 | 366,737百万円 | 生産高比例法 |
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 32,825 | 百万円 |
| 固定資産 | 367,395 | 百万円 |
| 資産合計 | 400,220 | 百万円 |
| 流動負債 | 45,860 | 百万円 |
| 固定負債 | 135,633 | 百万円 |
| 負債合計 | 181,494 | 百万円 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 120,065百万円
営業利益 22,887百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当該会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
子会社株式の譲渡
当社の100%子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltd(以下「TGAU」)は2024年3月28日に、保有するTokyo Gas Pluto Pty Ltd、Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd、Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd、Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd(以下「TGI」)、及びTokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd(以下「TGI F&E」)の株式を、TGAUの完全子会社である純粋持株会社Tokyo Gas Australia 1 Pty Ltd(以下「TGAU1」)に現物出資した上で、TGAU1の全株式をMidOcean Energy Holdings Pty Ltd(以下「MidOcean」)へ譲渡しました。また、イクシスプロジェクトに関わる2社、TGI及びTGI F&Eの保有する上流に関する権益及び液化事業に関する株式は、TGAU1の全株式をMidOceanに譲渡後、TGI及びTGI F&EがINPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Browse E&P Pty Ltd、及びINPEX Holdings Australia Pty Ltdに譲渡しています。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd
(2) 分離した事業の内容
| 名称 | 事業の内容 | |
| Tokyo Gas Australia 1 Pty Ltd | 下記5社の持株会社 | |
| Tokyo Gas Pluto Pty Ltd | ガス田開発、LNG・コンデンセートの生産・販売事業 | |
| Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd | ||
| Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd | ||
| Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd | ||
| Tokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd | ||
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2003年以降、5件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してきましたが、成長領域への原資配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、上記の連結子会社の全株式を譲渡することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2024年3月28日(みなし売却日2024年1月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
投資有価証券売却益 22,458百万円
なお、本件譲渡契約及びその他関係者との契約上の条件に基づき、移転損益が変動する可能性があります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 52,334 | 百万円 |
| 固定資産 | 222,825 | 百万円 |
| 資産合計 | 275,159 | 百万円 |
| 流動負債 | 182,878 | 百万円 |
| 固定負債 | 43,734 | 百万円 |
| 負債合計 | 226,613 | 百万円 |
(3) 会計処理
株式譲渡による譲渡価格と、譲渡した子会社に係る連結上の帳簿価額との差額を投資有価証券売却益として認識しています。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 61,850百万円
営業利益 29,590百万円