無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 1203億5900万
- 2020年3月31日 +28.02%
- 1540億8400万
個別
- 2019年3月31日
- 976億9000万
- 2020年3月31日 +26.53%
- 1236億800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。2020/06/26 15:23
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2020/06/26 15:23 - #3 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- (注) 1 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権 204百万円)である。2020/06/26 15:23
2 その他無形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。
- #4 圧縮記帳額に関する注記
- ※2 無形固定資産2020/06/26 15:23
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上した。2020/06/26 15:23
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。場所 用途 種類 金額(百万円) 豪州西オーストラリア州沖合 在来型天然ガス事業 有形固定資産(その他の設備・建設仮勘定) 16,571 米国テキサス州バーネット堆積盆 シェール開発事業 無形固定資産(その他無形固定資産) 5,910 神奈川県横須賀市 発電事業 有形固定資産(その他の設備) 3,234
豪州西オーストラリア州沖合における生産設備については、原油価格下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び新たな社債の発行による収入等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ58,186百万円増加し、当連結会計年度末には151,218百万円となった(前期末比62.5%増)。2020/06/26 15:23
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー - #7 設備投資等の概要
- 電力事業においては6,596百万円、海外事業においては9,037百万円、エネルギー関連事業においては18,198百万円、不動産事業においては31,503百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては2,791百万円の設備投資を実施した。2020/06/26 15:23
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。 - #8 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 15:23
当社は、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム32,596百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積もった結果、10年としている。 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 15:23
当社グループは、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム30,767百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積った結果、10年としている。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
…時価法2020/06/26 15:23 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2020/06/26 15:23 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。2020/06/26 15:23