4 当第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当連結会計年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
① 第2四半期連結会計期間において、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間末の「電力」セグメントの資産の金額は32,756百万円増加している。

2022/02/14 13:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更している。一部のガス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対価として見込まれる金額を契約負債に変更している。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更している。ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高が26,566百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,782百万円増加している。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保証引当金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

2022/02/14 13:08

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりである。

2022/02/14 13:08

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/02/14 13:08

#5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの資産に関する情報
① 第2四半期連結会計期間において、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間末の「電力」セグメントの資産の金額は32,756百万円増加している。

2022/02/14 13:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(6) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から405,702百万円(14.8%)増加し、3,144,050百万円となった。これは、原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による都市ガス料金の売上単価増等に基づいた受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、その他流動資産の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から413,273百万円(26.5%)増加し、1,973,350百万円となった。これは、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行や長期借入金の増加等により有利子負債の増加があったこと等によるものである。

2022/02/14 13:08

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、461百万円、224,600株である。

2022/02/14 13:08