四半期報告書-第222期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難である。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められる。当社グループでは、各事業の当第3四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2021年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っている。
取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年6月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議している。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定している(以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」という。)。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じている。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度である。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する役員等に対して行う。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時である。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、461百万円、224,600株である。