四半期報告書-第223期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
<表示方法の変更>Ⅰ 「ガス事業会計規則」から「四半期連結財務諸表規則」に基づく連結財務諸表への変更
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、2022年4月1日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の四半期連結財務諸表は前年四半期まで「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、第1四半期連結会計期間より「四半期連結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。
1 四半期連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より流動性配列法を採用しています。
(2) 前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、第1四半期連結会計期間より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えています。
(単位:百万円)

組替前 (2022年3月31日)		組替後 (2022年3月31日)
有形固定資産		有形固定資産
製造設備	218,956	建物及び構築物(純額)	338,517
供給設備	578,394	機械装置及び運搬具(純額)	892,515
業務設備	15,417	工具、器具及び備品(純額)	14,484
その他の設備	630,786	土地	192,455
休止設備	316	リース資産(純額)	5,899

2 四半期連結損益計算書関係
(1) 前第2四半期連結累計期間は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当第2四半期連結累計期間では「販売費及び一般管理費」と表示しています。
(2) 前第2四半期連結累計期間において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当第2四半期連結累計期間では「売上原価」に含めて表示しています。
(3) 前第2四半期連結累計期間は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用は「売上原価」に含めて表示していましたが、当第2四半期連結累計期間では、その内容に応じて、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を以下のとおり組み替えています。
(単位:百万円)

組替前 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		組替後 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
売上原価	601,407	売上原価	705,702
供給販売費及び一般管理費	225,866	販売費及び一般管理費	121,527

Ⅱ デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更
当社グループでは、従来、「その他流動資産」及び「その他流動負債」並びに「その他投資」及び「その他固定負債」に計上しているデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、連結貸借対照表上は総額で表示していましたが、金融商品会計に関する実務指針(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺する方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断し、当第2四半期連結会計期間より、それぞれ相殺して表示する方法へ変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更内容は以下となります。
(単位:百万円)

組替前 (2022年3月31日)		組替後 (2022年3月31日)
資産		資産
その他流動資産	305,814	その他流動資産	258,610
その他投資	100,916	その他投資	94,223
負債		負債
その他流動負債	433,777	その他流動負債	386,573
その他固定負債	113,004	その他固定負債	106,310

<新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り>新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難です。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、各事業の当第2四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、各種の会計上の見積りを行っています。
<ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り>当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。