営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,937百万円は、会計処理の確定に伴い1,979百万円となっている。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が592百万円増加している一方で、経常利益が1,410百万円、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益が2,368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,334百万円減少している。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2022/02/14 13:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更している。一部のガス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対価として見込まれる金額を契約負債に変更している。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更している。ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高が26,566百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,782百万円増加している。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保証引当金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

2022/02/14 13:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ182,116百万円増加し、1,349,977百万円となった(前年同期比15.6%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ28,763百万円減少し、37,528百万円となり(前年同期比43.4%減)、また、経常利益も14,692百万円減少し、46,271百万円となった(前年同期比24.1%減)。これに加え、前年同期は特別利益として投資有価証券売却益4,728百万円及び負ののれん発生益2,008百万円、特別損失として減損損失7,538百万円及び投資有価証券評価損4,608百万円を計上したが、当第3四半期連結累計期間では特別利益として投資有価証券売却益3,691百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,597百万円減少し、33,852百万円となった(前年同期比20.3%減)。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は26,566百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ5,782百万円増加した。
セグメント別の業績は、次のとおりである。

2022/02/14 13:08