無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 2956億3700万
- 2022年3月31日 +1.58%
- 3003億1500万
個別
- 2021年3月31日
- 1398億
- 2022年3月31日 -4.14%
- 1340億1500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。2022/06/29 15:45
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
…時価法2022/06/29 15:45 - #3 圧縮記帳額に関する注記
- ※2 無形固定資産2022/06/29 15:45
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
- #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産は次のとおりです。2022/06/29 15:45
(注)主にデリバティブ取引に係る差入保証金前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建設仮勘定 40,832 49,420 その他無形固定資産 128,349 137,137 投資有価証券 13,761 16,494
なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/29 15:45
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。場所 用途 種類 金額(百万円) 豪州クイーンズランド州スラット盆地 他 非在来型天然ガス事業 有形固定資産(その他の設備・建設仮勘定) 8,169 米国テキサス州バーネット堆積盆 シェール開発事業 無形固定資産(その他無形固定資産) 1,257
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの総額を6.8%で割り引くことで算定しました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び長期借入金の返済による支出等があったものの、減価償却費の計上及び長期借入れによる収入等により、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ21,888百万円増加し、当連結会計年度末には179,699百万円となりました(前期末比13.9%増)。2022/06/29 15:45
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー - #7 設備投資等の概要
- 電力事業においては9,022百万円、海外事業においては51,976百万円、エネルギー関連事業においては17,183百万円、不動産事業においては10,277百万円の設備投資を実施しました。また、その他の事業においては2,754百万円の設備投資を実施しました。2022/06/29 15:45
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/29 15:45
(注)東京ガスアメリカグループ及び東京ガスオーストラリアグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額前連結会計年度 当連結会計年度 有形・無形固定資産等(注) 299,640百万円 362,671百万円
(2) その他の情報 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 棚卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2022/06/29 15:45