包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2023/06/29 11:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
国際財務報告基準(IFRS)を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益(「繰延ヘッジ損益」に含めて計上)として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しています。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

2023/06/29 11:21

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

2023/06/29 11:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ308,151百万円(24.1%)増加し、1,589,301百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当29,485百万円等による減少及び自己株式の取得16,031百万円の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上280,916百万円等による増加が大きく233,744百万円増加したことや、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が72,879百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の39.3%から43.5%に上昇し、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の7.9%から20.0%に上昇しました。負債資本倍率(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末の0.98から0.81へと減少しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率(D/Eレシオ)は、0.76となりました。

2023/06/29 11:21

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	デリバティブ取引(*1)商品関連
期首残高	-
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(*2)その他の包括利益に計上	31,818-
購入、売却、発行及び決済の純額	△14,093

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(*2) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。

2023/06/29 11:21