受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2023/06/29 11:21

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,082	1,850
売掛金	220,347	337,021

(注) 1 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、期首残高及び期末残高の「売掛金」については、遡及適用後の数値となっています。
契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

2023/06/29 11:21

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2023/06/29 11:21

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	16,252	百万円	22,355	百万円
受取手形、売掛金及び契約資産	536		1,379
有価証券	-		10

(注) 1 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。
2 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の担保に供している資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。

2023/06/29 11:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から393,798百万円(12.4%)増加し、3,581,425百万円となりました。これは、その他流動資産の減少があったものの、現金及び預金の増加に加え、都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったこと等により、流動資産が前連結会計年度末から318,044百万円増加し、1,217,914百万円となったこと等によるものです。また、総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度末の3.2%から8.3%に上昇しました。
③ 負債

2023/06/29 11:21

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で59年9ヶ月後です。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

2023/06/29 11:21