#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2024/11/14 13:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末から59,506百万円(2.8%)減少し、2,096,130百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの償還及び未払金の支払いによるその他流動負債の減少があったこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から53,180百万円(3.1%)増加し、1,786,398百万円となりました。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得により株主資本が37,807百万円減少した一方で、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が88,752百万円増加したこと等によるものです。
負債の減少に伴い総資本が減少したことに加え、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が増加した結果、自己資本比率は45.0%と1.4ポイント上昇しました。
2024/11/14 13:10