	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
組替調整額	2,190	△24,140
資産の取得原価調整額	△291	△466
法人税等及び税効果調整前	57,018	4,943

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティに関する主な指標・目標と実績

マテリアリティ	指標・目標		2024年度の主な実績
再エネ電源取扱量2030年:600万kW2025年:220万kW	●再エネ取扱量 145.8万kW
足元のCO2削減技術による社会全体の低・脱炭素化に資する取り組み推進	●系統用蓄電池事業の本格参入(大分県角子原(つのこばる)蓄電所の起工、宮崎県広原蓄電所のオフテイク契約)および最適運用サービスの提供開始●SHK制度における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの販売開始●信頼性の高い自然系カーボンクレジット創出を目的とする「ネイチャー・ベースド・カーボンファンド」への参画及びJクレジット創出に関するクレアトゥラ株式会社との業務提携●カーボンクレジットを利用した都市ガスのオフセットメニューを、排出削減の方法を明確に示す「カーボンオフセット都市ガス」として改めて設定●私募REIT運用資産規模 376億円(3/31時点)
将来の削減技術の社会実装	海外大規模メタネーション推進	●米国案件「ReaCH4」、豪州案件でのpre-FEED実施(豪州はMETI資源国補助金活用)●国際的アライアンス「e-NG Coalition」の設立

(注)1 他の化石燃料よりも低炭素な天然ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。
2 22年度から24年度まで「自社活動排出CO2ネット・ゼロ」達成率を掲げてきました。25年度よりプロセス管理指標として「活動実施率」(2030年度ネット・ゼロ達成に向けて当該年度に目標化した施策の実施率)を追加し、取り組みを強化します。

2025/06/24 9:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。

2025/06/24 9:31

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△26,842百万円には、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,046百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額102,529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産148,924百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△46,394百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。2025/06/24 9:31

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/06/24 9:31

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 18社
主要な非連結子会社の名称桃郷ソーラー(同)、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2025/06/24 9:31

#8 事業等のリスク

① 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が概ね固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。

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#9 企業結合等関係、財務諸表（連結）

共通支配下の取引等
当社は2025年1月1日に、当社の100%子会社である株式会社ニジオが営む液化天然ガス調達事業、電力調達事業及び電力販売事業に関わる資産及び権利義務を、会社分割の方法によって承継しました。
1 取引の概要

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#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券売却益 13百万円
(2) 移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,481百万円

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#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用前と比較して主に、営業利益が3,165百万円、経常利益が5,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,455百万円それぞれ減少しています。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,803百万円増加、繰延ヘッジ損益の期首残高が2,054百万円減少、非支配株主持分の期首残高が10,857百万円増加しています。
なお、中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用していません。中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、中間連結会計期間に与える影響額は主に、営業利益が1,174百万円増加、経常利益が1,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,136百万円それぞれ減少しています。

2025/06/24 9:31

#12 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産(商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法
ただし、販売用不動産等は個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 9:31

#13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、受領した補助金等が含まれています。
2 当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/06/24 9:31

#14 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2025/06/24 9:31

#15 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/24 9:31

#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度のセグメント利益は「海外」で3,165百万円減少しています。2025/06/24 9:31

#17 契約負債の金額の注記（連結）

※6 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2025/06/24 9:31

#18 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金
流動資産	2,336	4,120	1,329	5,127
投資その他の資産	9,093	0	1,007	8,086
貸倒引当金計	11,430	4,121	2,337	13,214

2025/06/24 9:31

#19 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金	17,775	百万円	20,825	百万円
受取手形、売掛金及び契約資産	30,734		33,199
原材料及び貯蔵品	1,601		1,181
土地	2,228		2,228
リース資産	2,678		4,272
建設仮勘定	40,120		29
鉱業権	514,475		598,917
その他無形固定資産	23,265		25,339
投資有価証券	5,647		6,865

(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。

2025/06/24 9:31

#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/24 9:31

#21 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の直接圧縮累計額
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

2025/06/24 9:31

#22 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2025/06/24 9:31

#23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/24 9:31

#24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/24 9:31

#25 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/24 9:31

#26 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国テキサス州・ルイジアナ州	シェール開発事業	無形固定資産(鉱業権)	1,342
沖縄県宜野湾市	エネルギーサービス事業	有形固定資産(建設仮勘定)	618
東京都港区	電力関連事業	投資その他の資産(その他投資)等	594

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。

2025/06/24 9:31

#27 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/06/24 9:31

#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び自己株式の取得等により、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ119,563百万円減少し、当連結会計年度末には244,320百万円となりました(前期末比32.9%減)。
イ営業活動によるキャッシュ・フロー

2025/06/24 9:31

#29 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた101,719百万円は、「短期貸付金」として組み替えています。

2025/06/24 9:31

#30 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた613百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「条件付対価の決済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた966百万円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えています。また、「条件付対価の決済による支出」に表示していた△3,474百万円は、「その他」として組み替えています。

2025/06/24 9:31

#31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2025/06/24 9:31

#32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間(土地については取得から20年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数)を見積り、割引率は0.0%～8.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	28,410	百万円	20,899	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	72		1,395
時の経過による調整額	933		801
資産除去債務の履行による減少額	△231		△649
見積りの変更による増減額(注)1	△1,459		1,136
新規連結子会社の取得に伴う増加額(注)2	1,993		38
連結子会社の売却に伴う減少額(注)3	△10,958		-
その他増減額(注)4	2,139		1,423
期末残高	20,899		25,044

(注)2025/06/24 9:31

#33 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末380百万円、184,800株、当連結会計年度末842百万円、300,800株です。
なお、2024年10月30日開催の報酬委員会において、本制度の継続に係る金銭を当社が追加信託することを決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額および株式数が前連結会計年度末から増加しています。

2025/06/24 9:31

#34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2025/06/24 9:31

#35 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称桃郷ソーラー(同)、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/24 9:31

#36 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。
② 主要な仮定

2025/06/24 9:31

#37 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/24 9:31

#38 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法
3 棚卸資産(仕掛品・原材料及び貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2025/06/24 9:31

#39 重要な契約等（連結）

約締結の理由
本契約締結は、静岡ガス株式会社への130百万米ドルでのイーグルフォード層シェールガス権益の譲渡も含め、当社の資産効率向上を目的とした資産ポートフォリオ見直しの一環で取り組んでいるものです。2025/06/24 9:31

#40 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④ その他取引の概要に関する事項
ガスエンジン発電事業に関する経営資源を集約し、当社グループの事業運営のさらなる効率化を図るため、吸収分割により、関連する資産及び権利義務を株式会社東京ガスコルザパワーに承継させることとしました。
⑤ 分割資産の金額

2025/06/24 9:31

#41 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

・消却日 2025年5月23日
2 資産の譲渡について
当社は、2025年2月21日に、当社の米国子会社であるTokyo Gas America Ltd.が出資するTG Eagle Ford Resources LPを通じて保有していた、米国テキサス州南部におけるイーグルフォード層シェールガス権益の譲渡(以下「本件譲渡」という。)に関する基本合意書を静岡ガス株式会社と締結し、2025年5月29日(日本時間2025年5月30日)に譲渡しました。

2025/06/24 9:31

#42 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2025/06/24 9:31

#43 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,758,822	1,801,470
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	65,344	76,024
(うち非支配株主持分(百万円))	65,344	76,024

5 当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度192,233株、当連結会計年度229,383株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度184,800株、当連結会計年度300,800株です。

2025/06/24 9:31