9531 東京瓦斯

9531
2026/06/30
時価
2兆2714億円
PER 予
14.9倍
2010年以降
3.29-31.12倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.56-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
1.96%
ROE 予
7.98%
ROA 予
3.52%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。
2026/06/23 13:49
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
…時価法2026/06/23 13:49
#3 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
鉱業権598,917615,444
その他無形固定資産25,33912,789
投資有価証券6,86511,802
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。
担保付債務は次のとおりです。
2026/06/23 13:49
#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
土地1,7611,761
その他無形固定資産7865
269,137270,529
(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
土地9,5589,559
その他無形固定資産204204
17,48317,485
2026/06/23 13:49
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
バイオマス発電事業の機械装置及び運搬具(純額)、その他無形固定資産等について、想定以上のコストの上昇をはじめとするそれぞれの経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引くことにより算定しています。
2026/06/23 13:49
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、206,934百万円となりました。これは、固定資産の売却による収入(63,483百万円)等があったものの、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(160,909百万円)及び無形固定資産の取得による支出(134,738百万円)等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて56,592百万円の支出の減少となります(前期比21.5%減)。
2026/06/23 13:49
#7 設備投資等の概要
海外セグメントにおいては139,750百万円、都市ビジネスセグメントにおいては22,183百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。
2026/06/23 13:49
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
有形・無形固定資産等(注)778,578百万円772,028百万円
(注) 東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額
(2) その他の情報
2026/06/23 13:49
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 棚卸資産(仕掛品・原材料及び貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2026/06/23 13:49

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