- #1 ガバナンス（連結）
当社は、環境保全を経営上の重要な活動と位置づけ、社長を委員長とする環境委員会を設置して全社での活動を推進している。
環境委員会では、2022年4月、オール京葉ガスとして“持続可能な社会”を実現するために「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた指標と目標を設定した。
2026/03/25 16:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、環境保全を経営上の重要な活動と位置づけ、社長を委員長とする環境委員会を設置して全社での活動を推進している。
環境委員会では、2022年4月、オール京葉ガスとして“持続可能な社会”を実現するために「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた指標と目標を設定した。
(3)戦略
2026/03/25 16:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2026/03/25 16:02- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 退職給付費用 | △370 | | △342 | |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 66 | | 69 | |
| 委託作業費 | 5,306 | | 5,441 | |
※3 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
KGSVリニューアブルエナジー(同)
KGソーラー1(同)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2026/03/25 16:02 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
2026/03/25 16:02- #7 事業の内容
(エネルギー)
当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。
当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。
2026/03/25 16:02- #8 事業等のリスク
(1) ガス事故
ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むとともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。
2026/03/25 16:02- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数(取付ガスメーター数)、対2021年比
※2026/03/25 16:02 - #10 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資金については、匿名組合等の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。2026/03/25 16:02 - #11 保証債務の注記
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 京葉ガス不動産㈱ | 1,975百万円 | 2,500百万円 |
- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、937百万円である。
2026/03/25 16:02- #13 営業費明細表、ガス事業（連結）
- ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 63百万円 当事業年度 66百万円
※2026/03/25 16:02 - #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2026/03/25 16:02 - #15 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展とお客さまの豊かな暮らしの実現に貢献するため、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」を策定し、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域において新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としている。これに伴い、従来「ガス」、「電力小売」、「不動産」を報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の3つを報告セグメントとする。
「エネルギー」は都市ガスの製造・供給及び販売や、ガス工事、電力の小売販売等を行っており、「ライフサービス」はガス機器の販売やその他附帯サービス等、「リアルエステート」は不動産の賃貸等を行っている。
2026/03/25 16:02- #16 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2026/03/25 16:02 - #17 従業員の状況（連結）
②連結子会社
| 当事業年度 |
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |
| 京葉ガスカスタマーサービス㈱ | ― | 109.2 | 84.2 | 120.8 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25条)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
- #18 戦略（連結）
〈カーボンニュートラル実現に向けた取り組み〉
当社グループを取り巻く環境や時代のニーズは脱炭素やDXなどにより目まぐるしく変化しており、そのニーズに応え、推進していく取り組みが求められている。その中で、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて、最終消費先でのCO2排出抑制や再生可能エネルギー電源の拡大、カーボンオフセット都市ガスの導入に取り組む。
また、当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において2050年のカーボンニュートラルを実現するため、3つの“Challenge”に取り組む。
2026/03/25 16:02- #19 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
京葉住設㈱
京葉ガス情報システム㈱
なのはなパイプライン㈱
2026/03/25 16:02- #20 指標及び目標（連結）
当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において以下の目標を、2030年目標として設定した。
| 項目 | 目標値 |
| カーボンフリー電源取扱量 | 30万kW※2 |
| 都市ガスのカーボンニュートラル化率 | 5% |
※1 オール京葉
ガスの2013年CO2排出量の約48%に相当
※2 国内外における電源開発、FIT電源、調達等を含む
- #21 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 出光興産㈱ | 284,000 | 335 |
| 京葉ガスリキッド㈱ | 21,000 | 105 |
| ㈱千葉興業銀行優先株式 | 2,000 | 100 |
【その他】
- #22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2020年3月 | 当社取締役執行役員 副営業本部長エネルギー開発部長 |
| 2022年3月 | 当社退任京葉ガスリキッド㈱ 取締役副社長 |
| 2022年12月 | 京葉ガスリキッド㈱ 代表取締役社長 |
| 2024年3月 | 当社取締役 常務執行役員(現) |
- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2020年3月 | 当社取締役執行役員 副営業本部長エネルギー開発部長 |
| 2022年3月 | 当社退任京葉ガスリキッド㈱ 取締役副社長 |
| 2022年12月 | 京葉ガスリキッド㈱ 代表取締役社長 |
| 2024年3月 | 当社取締役 常務執行役員 |
- #24 監査報酬（連結）
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、
ガス事業託送供給収支計算規則に基づく証明書発行業務である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
- #25 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役の独立性基準>a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)の業務執行者でないこと。
2026/03/25 16:02- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 退職給付引当金 | 608 | | 294 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 104 | | 126 |
| 器具保証引当金 | 146 | | 100 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 444 | | 411 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 108 | | 132 |
| 退職給付に係る負債 | 17 | | 106 |
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
現在、気候変動、自然災害の激甚化、脱炭素化の加速、エネルギー価格の高騰、デジタル技術の進化など、経営環境は大きく変化している。
こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の達成に向け、3つの事業領域の成長と経営基盤のさらなる強化に取り組む。
「エネルギー領域」では、都市ガスの安定供給、保安の確保に加えレジリエンスの強化を第一に、業務の効率化を推進していく。併せて、ガス事業の収支向上および電力小売事業の収支改善に向けた取り組みを継続的に強化していく。また、収益性の向上を念頭に、脱炭素化の推進および再生可能エネルギー開発等の将来に向けた投資についても、引き続き取り組んでいく。
2026/03/25 16:02- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8%減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6%増加の3,839百万円、経常利益は104.5%増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8%増加の3,210百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
2026/03/25 16:02- #30 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 丹 羽 伸 一
執行役員 石 井 俊 博 京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長
執行役員 加 藤 宏 供給企画部長
2026/03/25 16:02- #31 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に表示する方法に変更している。
これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして
2026/03/25 16:02- #32 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫やマンション等(土地を含む。)を有している。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は856百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
2026/03/25 16:02- #33 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
結子会社の数 6社
京葉ガス不動産㈱
京葉ガスカスタマーサービス㈱
2026/03/25 16:02- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/25 16:02- #35 配当に関する注記（連結）
(注)1 当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っている。2025年3月27日定時株主総会決議による「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。
2 2025年7月30日取締役会決議による1株当たり配当額13円については、都市ガスお客さま件数100万件到達記念配当2円を含んでいる。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026/03/25 16:02- #36 配当政策（連結）
配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、当期の業績及び当社の財務状況などを総合的に勘案し、1株当たり22円の普通配当に、京葉ガスの都市ガスお客さま件数100万件到達記念配当4円を加え、1株当たり26円(うち中間配当金13円)を予定している。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
2026/03/25 16:02- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① ガス事業
ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。当該都市ガスの供給・販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。収益については、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上している。
② 電力小売事業
2026/03/25 16:02- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/03/25 16:02- #39 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/03/25 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
