- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/03/28 13:23- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。
2018/03/28 13:23- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 事業税 | 485 | | 480 | |
| 固定資産除却損失引当金繰入額 | 231 | | 655 | |
| 減価償却費 | 186 | | 188 | |
- #4 営業費明細表、ガス事業（連結）
- 固定資産除却損失引当金繰入額 前事業年度 231百万円 当事業年度 655百万円
※2018/03/28 13:23 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2018/03/28 13:23 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 土地 | ―百万円 | 31百万円 |
| 建物等 | 17 | ― |
2018/03/28 13:23 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 土地 | 40百万円 | ―百万円 |
| その他 | 1 | ― |
2018/03/28 13:23 - #8 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2018/03/28 13:23- #9 引当金の計上基準
- 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2018/03/28 13:23 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 203,834 | 百万円 | 211,115 | 百万円 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは減損損失の算定にあたって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。それ以外の事業用固定資産については、個々の事業ごとに1つの資産グループとしている。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。
当連結会計年度において、地価の下落や経営環境の変化等により収益性が低下し投資の回収が困難と判断された上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
2018/03/28 13:23- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 器具保証引当金 | 190 | | 238 |
| 固定資産除却損失引当金 | 96 | | 215 |
| 投資有価証券評価損 | 204 | | 204 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 器具保証引当金 | 190 | | 238 |
| 固定資産除却損失引当金 | 96 | | 215 |
| 投資有価証券評価損 | 231 | | 231 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載していた「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更している。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「製造設備」3,354百万円、「減価償却累計額」△2,207百万円、「製造設備(純額)」1,147百万円、「供給設備」228,996百万円、「減価償却累計額」△185,921百万円、「供給設備(純額)」43,075百万円、「業務設備」19,101百万円、「減価償却累計額」
△8,232百万円、「業務設備(純額)」10,869百万円、「その他の設備」16,372百万円、「減価償却累計額」
2018/03/28 13:23- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,692百万円増加の108,799百万円となった。これは、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が214百万円増加したことや、受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が3,478百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,458百万円減少の35,476百万円となった。これは、退職給付に係る負債が減少したことなどにより固定負債が1,644百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより流動負債が186百万円増加したことによるものである。
2018/03/28 13:23- #16 重要な引当金の計上基準（連結）
- 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2018/03/28 13:23 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
2018/03/28 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
