有価証券報告書-第133期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高(百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	3,354	12	9	3,358	2,405	206	952
供給設備(注)1 (うち土地)	220,685 (3,912)	9,132 (1,322)	534	229,284 (5,235)	185,229	6,654	44,054 (5,235)
業務設備 (うち土地)	18,203 (6,219)	123	1,460 (1,359)	16,867 (4,860)	8,259	318	8,607 (4,860)
附帯事業設備(注)2 (うち土地)	3,205 (2,474) (※79)	1	1	3,205 (2,474)	422	46	2,782 (2,474)
建設仮勘定 (うち土地)	1,985	7,476 (18)	8,074 (18)	1,387	―	―	1,387
有形固定資産計 (うち土地)	247,435 (12,606)	16,746 (1,341)	10,079 (1,378)	254,101 (12,570)	196,316	7,224	57,785 (12,570)
無形固定資産
借地権	54	―	―	54	―	―	54
のれん	33	―	―	33	11	11	21
ソフトウェア	8,894	160	―	9,055	8,102	321	952
その他 無形固定資産	59	2	―	61	16	1	45
無形固定資産計	9,041	163	―	9,204	8,131	334	1,073
長期前払費用(注)3	1,119	108	46	1,181	996	36	185
繰延資産
該当事項なし
繰延資産計

(注) 1 工事負担金当期圧縮額107百万円
2 附帯事業設備当期首残高欄の(※)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価79百万円(前期減損額109百万円)である。
3 均等償却
4 期中増減の主なものは、別表による。
(別表)

資産の種類	増加		減少
	摘要	金額(百万円)	摘要	金額(百万円)
供給設備	導管設備 緊急保安研修センター 用途変更により業務設備から供給設備に振替えた土地である。	6,225 1,307 1,303
業務設備			用途変更により業務設備から供給設備に振替えた土地である。	1,303
建設仮勘定	導管設備	6,545	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に振替えたものである。