固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/03/27 13:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
事業税	480		464
固定資産除却損失引当金繰入額	655		740

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#4 営業費明細表、ガス事業（連結）

固定資産除却損失引当金繰入額 前事業年度 655百万円 当事業年度 740百万円
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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2019/03/27 13:53

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
土地	31百万円	78百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
土地	―百万円	154百万円

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#8 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#9 引当金の計上基準

固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2019/03/27 13:53

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	211,115	百万円	217,154	百万円

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
器具保証引当金	238		245
固定資産除却損失引当金	215		217
投資有価証券評価損	204		204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2019/03/27 13:53

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
器具保証引当金	238		245
固定資産除却損失引当金	215		217
投資有価証券評価損	231		231

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2019/03/27 13:53

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加の109,134百万円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が822百万円増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が487百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の35,515百万円となった。これは、退職給付に係る負債が増加したことなどにより固定負債が209百万円増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどにより流動負債が170百万円減少したことによるものである。

2019/03/27 13:53

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2019/03/27 13:53

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/03/27 13:53

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。

2019/03/27 13:53