- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2022/03/29 16:41- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△4,436百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,485百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額40,256百万円には、全社資産42,361百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/03/29 16:41 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/03/29 16:41- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/03/29 16:41 - #5 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 事業税 | 508 | | 464 | |
| 固定資産除却損失引当金繰入額 | 1,834 | | 49 | |
2022/03/29 16:41- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
㈱道の駅しょうなん
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2022/03/29 16:41 - #7 事業等のリスク
(10)ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。
2022/03/29 16:41- #8 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
② たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/29 16:41 - #9 営業費明細表、ガス事業(連結)
※4 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 616百万円 当事業年度 629百万円
道路占用料 前事業年度 790百万円 当事業年度 791百万円
2022/03/29 16:41- #10 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
【固定資産等明細表】
2022/03/29 16:41- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2022/03/29 16:41 - #12 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
2022/03/29 16:41- #13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2022/03/29 16:41 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 231,464 | 百万円 | 238,924 | 百万円 |
2022/03/29 16:41- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/03/29 16:41- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 現金及び預金 | 16,579百万円 | 14,739百万円 |
| 投資その他の資産の「その他投資」に計上されている長期性預金 | ― | ― |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △3,009 | △2,999 |
2022/03/29 16:41- #17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,800百万円 | | 1,791百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 780 | | 853 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,636 | | 2,411 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/29 16:41- #18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,840百万円 | | 1,535百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,121 | | 1,222 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,465 | | 1,952 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/29 16:41- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
三つ目の課題は、「安全・安心の取り組みの強化」である。保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組んでいく。
四つ目の課題は、「経営基盤の強化」である。CX(Customer Experience:顧客体験)・DX(Digital Transformation:デジタル技術によるビジネスモデルの変革)を推進するとともに、「中高層都市型住宅を中心とした、うるおいある緑ゆたかな街づくり」をコンセプトとした市川工場跡地開発や昨年オープンしたコミュニティスペース「KeiyoGAS Community Terrace(てらす)」などの京葉ガスの保有資産を活用し、さらなる地域活性化へ貢献する。
以上のようにオール京葉ガスが一体となり、今までよりさらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、果敢に挑戦・まい進していく。
2022/03/29 16:41- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,578百万円増加の131,766百万円となった。これは、有形固定資産の増加や再生可能エネルギー事業への出資金の増加などにより固定資産が7,047百万円増加したことや受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,530百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,489百万円増加の46,340百万円となった。これは、グリーンボンド発行による社債の増加や長期借入金の増加などにより固定負債が6,039百万円増加したことや支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が450百万円増加したことによるものである。
2022/03/29 16:41- #21 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却費」(前連結会計年度5百万円)は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2022/03/29 16:41- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
2022/03/29 16:41- #23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,064百万円 | 12,410百万円 |
| 期待運用収益 | 241 | 248 |
| 退職給付の支払額 | △328 | △283 |
| 年金資産の期末残高 | 12,410 | 13,692 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2022/03/29 16:41- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
2022/03/29 16:41- #25 配当政策(連結)
配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり55円の普通配当に、京葉ガスのでんきお客さま件数10万件到達記念配当5円を加え、1株当たり60円(うち中間配当金27円50銭)と決定した。この結果、当期の配当性向は51.0%、自己資本利益率は1.8%、純資産配当率は0.9%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。
2022/03/29 16:41- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
載した内容と同一である。
2. 固定資産除却損失引当金
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額 1,590百万円
2022/03/29 16:41- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
与える可能性がある。
2. 固定資産除却損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,590百万円
2022/03/29 16:41- #28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
とともに、出資金を加減する処理を行っている。
2 たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/03/29 16:41- #29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/03/29 16:41- #30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産 | 7,539円11銭 | 7,729円39銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 459円39銭 | 161円85銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2022/03/29 16:41