有価証券報告書-第136期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
電力・ガスの小売り全面自由化によるエネルギー事業者間の競争の激化や世界的な脱炭素化の進展により、今後も当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想される。2020年4月より、当社及び京和ガス株式会社の供給区域へ他小売事業者が新規参入し、一部のお客さまの流出が発生している。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動において大きな制限を受けている。
こうした状況のなか、当社は中期経営計画(2019-2021)で定めた3年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向け、三つの事業課題を強力に推進する。
一つ目の課題は、「豊かで快適な暮らしに貢献」である。当社は都市ガス・LPG・電気の供給といった「総合エネルギー事業者」から、将来的にはお客さままわりのサービス提供を中心とする「総合生活産業事業者」を目指している。電力販売事業については、これまでの販売メニューに加え、より多くのお客さまにお得にご利用いただくための電気料金プラン「マイホームあかり・ビジネスあかり」の料金値下げや「でんきの基本料金無料キャンペーン」を展開しており、今後も電力販売事業を当社の事業の大きな柱として、10万件のお客さまの獲得に努めていく。また、お客さまへの新たな価値の提供を実現するため、「京葉ガスのハウスクリーニング」を開始したが、事業領域の拡大に向け、再生可能エネルギー事業をはじめとした新規事業の検討及び立ち上げに注力していく。
二つ目の課題は、「安心・安全のたゆまぬ追求」である。これまでも、ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロの継続に取り組むとともに、安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資を行ってきたが、近年、地震をはじめ、風水害による甚大な被害が出ており、エネルギー事業者の社会的使命である「お客さまへの安心・安全の提供」を高いレベルで実現し続けるために、保安水準の向上と供給ネットワークの信頼性向上を追求し続けていく。
三つ目の課題は、「選択と集中による経営基盤の強化」である。これまでも、RPAの活用など、ICT化の推進によるサービス価値と生産性の向上に取り組んできたが、業務の効率化だけでなく、競争優位性の確立に向けた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進していく。また、市川工場跡地などの保有資産の有効活用についても検討を進める。強固な経営基盤を築くため、サスティナビリティを重視しつつ資本の選択と集中を図っていく。
なお、これまでのガス・電気を中心としたエネルギー事業を基盤に、今後はお客さまの生活全般にわたりサービスを提供していく「総合生活産業事業者」へ進化することを目指し、コーポレートメッセージ及びロゴを変更した。
今後とも、コーポレートメッセージ及びロゴのさらなる浸透に向けて、コーポレートブランドに込めた想いや目指す姿をオール京葉ガスで共有し、一体感の醸成を図るとともに、あらゆるシーンでお客さまの期待を超える「うれしい!」を提供する活動を展開し、お客さまや社会から選ばれ続ける企業を目指していく。
(3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画(2019-2021)」において、経営目標を以下のとおり設けている。
① 安定供給・保安の確保に関する目標
・ガスの製造から消費にかかわる重大事故※1件数ゼロ
・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円(3カ年計)
② 営業・サービスに関する目標
・エネルギー事業におけるお客さま件数 都市ガス※2:100万件 電気※3:10万件
③ 事業の多様性拡大に関する目標
・ガス事業以外の売上高100億円
・新たな事業の立ち上げ2件以上
④ ICT・人財育成に関する目標
・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現
・高付加価値人財※4の育成・増強と社員数抑制の両立
⑤ 経営指標に関する目標
・総資産経常利益率4.5%以上(3カ年平均)
※1 当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。
※2 当社及び卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。
※3 当社の電気を使用している契約件数。
※4 定型業務ではなく、事業環境の変化を受けて、状況対応・判断、企画立案・提案等の役割を担うことができる人財。