有価証券報告書-第139期(2023/01/01-2023/12/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします」を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、お客さまや社会からの期待に迅速に対応することが求められている。
こうした状況のなか、「中期経営計画2022-2024」の最終年である本年は、2024年のありたい姿である「さらに多くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略である「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り組んでいく。
一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発・投資を推進するとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどによりお客さま先でのCO2排出量削減に取り組むほか、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。
二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うため、小売電気事業やリフォーム事業の拡大、くらしサポートサービスの拡充などを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい価値をお届けしていく。これらのくらしサポートサービスの拡充の一環として、本年2月に、お客さまの暮らしに豊かさや彩りをプラスするお花の定期便サービスを開始している。
三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。
四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値” をお届けするとともに、市川工場跡地の再開発をはじめとした保有資産の活用を通じて、エリア価値の向上と地域課題の解決を目指して取り組む。
以上のようにオール京葉ガス※が一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。
また、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上とガバナンスの高度化に継続的に取り組んでいく。
※ オール京葉ガスとは、お客さまに提供する価値を高めるための当社、グループ会社を含めたビジネスパートナーで構成する連携体制のことである。
(3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。

		2024年	2030年
ありたい姿		さらに多くのお客さまに “新しい価値”を届ける 存在となる	“つぎの「うれしい!」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる
低炭素・脱炭素 社会への貢献※1	事業活動に伴うCO2※2の削減	50%※3	排出量ゼロ※3
	カーボンニュートラルガスの導入	1%※4	5%※4
	再生可能エネルギー電源の開発	55地点※5	75地点※5
	R&Dの推進	脱炭素・SDGsへの貢献
総合生活産業 事業者への進化※1	お客さまアカウント数※6獲得	136万件※7	150万件※7
安全・安心の 取り組みの強化※8	保安の高度化	重大事故ゼロ※9
	スマートメーターの導入	導入開始	導入の推進
	レジリエンスへの投資	100億円※10	300億円※11
経営基盤の強化※1	DXの推進	新たな価値の提供
	ダイバーシティ&インクルージョンの推進	個性を活かし合う組織風土の実現による定着率向上※12
連結経常利益(2022-2024累計)		180億円以上

※1 オール京葉ガスでの取り組み
※2 京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2
※3 2020年比(クレジット活用含む)
※4 販売量に占める割合
※5 当該年までの累計地点数
※6 お客さまアカウント数は、ガス(都市ガス・LPG)・電気・その他サービスにおける契約数(継続的に提供す
るサービス)
※7 当該年までの累計件数
※8 京葉ガスの都市ガス事業
※9 重大事故:当社設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故
※10 2022-2024年の累計投資額
※11 2022-2030年の累計投資額
※12 2020年比