- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(ロ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2021/03/29 14:48- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/03/29 14:48 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「LPG・その他エネルギー」・・・LPG、電力、オンサイト・エネルギーサービス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/03/29 14:48- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,118百万円には、セグメント間取引消去273百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,391百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額40,642百万円には、セグメント間取引消去△2,056百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産42,698百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/29 14:48 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
3 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
2021/03/29 14:48- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/29 14:48 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2021/03/29 14:48 - #8 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2021/03/29 14:48- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2021/03/29 14:48 - #10 引当金の計上基準
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2021/03/29 14:48- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/03/29 14:48- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
2021/03/29 14:48- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/29 14:48 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2021/03/29 14:48- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/29 14:48- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
①当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の2%を超える者
②当社の当該金融機関からの借入金の総額が当社の連結総資産の2%を超える者
※3:過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上
2021/03/29 14:48- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 766百万円 | 755百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,291 | △1,131 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 94 | 505 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 912百万円 | 862百万円 |
| 未実現損益 | 39 | 29 |
| 少額資産 | 48 | 48 |
| 繰越欠損金 | 88 | 107 |
| 繰延税金負債合計 | △1,554 | △1,332 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 478 | 814 |
(※1)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の合計が825百万円増加しております。この増加の主な要因は
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3)財政状態
当期末における総資産は、投資有価証券の時価評価により固定資産は減少しましたが、現預金が増加したことなどから、前期末に比べ3,149百万円増の118,177百万円となりました。
負債は、借入金返済の進捗による減少はあったものの、配船調整引当金の計上等により、前期末に比べ1,886百万円増の30,503百万円となりました。
2021/03/29 14:48- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において「附帯事業流動資産」に含めていた「附帯事業未収入金」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の貸借対照表において、「附帯事業流動資産」に表示していた4,481百万円は、「附帯事業未収入金」3,788百万円、「附帯事業流動資産」692百万円に組み替えております。
2021/03/29 14:48- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/03/29 14:48- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,313 | 百万円 | 4,571 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 107 | | 45 | |
| 退職給付の支払額 | △207 | | △226 | |
| 年金資産の期末残高 | 4,571 | | 4,634 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。
2021/03/29 14:48- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2021/03/29 14:48- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2021/03/29 14:48- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2021/03/29 14:48 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/03/29 14:48 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)受取手形及び売掛金 | 10,458 | 10,458 | - |
| 資産計 | 47,579 | 47,877 | 297 |
| (1)長期借入金(※1) | 8,216 | 8,480 | 263 |
(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 静浜パイプライン㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 713 | 881 |
| 固定資産合計 | 17,768 | 15,586 |
|
|
| 純資産合計 | 283 | 316 |
|
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,086円11銭 | 1,108円38銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 74円62銭 | 50円09銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
