有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
2026年3月までは、当社グループでは、サステナビリティ推進部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティを含むサステナビリティに関する方針・目標等に係る事項等について審議するとともに、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしていた。また、当社グループが重要な経営課題と認識している気候変動に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボンニュートラル推進委員会」を設置。カーボンニュートラルに関わる方針・計画の策定をはじめとする重要な事項について、その方向性を定めるための議論をしていた。さらに、気候変動に関しては、リスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項について、経営会議を経て、取締役会へ付議し、取締役会はそれらの執行状況を監督していた。
2026年4月以降は、当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティに関する方針・目標・進捗や気候変動に係るリスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項について「サステナビリティ協議会(経営会議)」(代表取締役社長を議長とし執行役員等で構成)を経て、取締役会へ付議することとしている。また、取締役会はその執行状況を監督することとしている。なお、「サステナビリティ協議会(経営会議)」の下部組織として、「内部統制・社会委員会」「カーボンニュートラル推進委員会」「環境委員会」(いずれも代表取締役社長または代表取締役社長の指名する者を委員長とし、当社と関係会社の取締役・執行役員・部長等で構成)を設置し、サステナビリティに関するテーマについて議論している。
<サステナビリティ推進体制図>(2026年4月以降)