有価証券報告書-第94期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

資産の種類	期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
製造設備 (内土地)	3,992,914	-	2,038	3,990,875	3,474,423	10,367	516,451
	(427,015)	(-)	(-) [1,874]	(427,015)			(427,015)
供給設備 (内土地)	114,607,282	2,953,842	487,571	117,073,553	90,180,871	3,814,889	26,892,681
	(2,162,631)	(15,168)	(-) [14,506]	(2,177,800)			(2,177,800)
業務設備 (内土地)	5,628,853	486,665	13,480	6,102,038	2,049,471	73,081	4,052,566
	(2,859,611)	(324,813)	(-) [-]	(3,184,425)			(3,184,425)
附帯事業設備 (内土地)	1,077,938	-	-	1,077,938	671,786	47,038	406,152
	(198,430)	(-)	(-)	(198,430)			(198,430)
建設仮勘定 (内土地)	907,619	3,237,250	3,692,458	452,411	-	-	452,411
	(-)	(-)	(-)	(-)			(-)
有形固定資産計 (内土地)	126,214,608	6,677,757	4,195,548	128,696,817	96,376,553	3,945,377	32,320,264
	(5,647,688)	(339,982)	(-) [16,380]	(5,987,670)			(5,987,670)

(注)1.取得価額から控除した圧縮累計額は下記のとおりであり、( )内は当期の圧縮額であります。
製造設備
保険差益 18,472千円
供給設備
工事負担金等 6,603,529千円(8,864千円)
収用等 31,125千円
附帯事業設備
国庫補助金等 119,666千円
2.有形固定資産の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額3,324千円(税法限度額内の金額)を含んでおります。
3.有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	計上の時期	内訳	取得価額 (千円)	減少の時期	内訳	取得価額 (千円)
供給設備	平成27年1月 ～12月	導管	2,680,995	-	-	-
建設仮勘定	平成27年1月 ～12月	導管	2,936,403	平成27年1月 ～12月	導管への振替	3,330,085

なお、減少額のうち、[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

資産の種類	期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
無形固定資産
電話加入権	16,213	-	-	16,213	-	-	16,213
借地権	35,770	-	-	35,770	-	-	35,770
ソフトウエア(注)1	1,919,682	150,388	1,533,447	536,623	74,680	242,627	461,942
その他無形固定資産 (注)1	434,067	50,330	61,149	423,247	234,279	65,395	188,967
無形固定資産計	2,405,733	200,718	1,594,597	1,011,855	308,960	308,022	702,894
長期前払費用(注)2	1,074,503	1,650,410	-	2,724,913	252,229	146,606	2,472,684

(注)1.定額法
2.均等償却