訂正有価証券報告書-第92期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
当社は、都市ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤を確保するための内部留保の充実を念頭に、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。また、株主の皆さまへの利益還元を重視した経営をめざす観点から、連結業績も考慮した配当政策を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり7円の普通配当(中間・期末各3.50円)に、当社の設立70周年を記念して株主の皆さまに感謝の意を表するため記念配当1円を加え、1株当たり8円とさせていただきました。その結果、連結配当性向は20.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進いたします。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当をすることができる。」旨、及び「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり7円の普通配当(中間・期末各3.50円)に、当社の設立70周年を記念して株主の皆さまに感謝の意を表するため記念配当1円を加え、1株当たり8円とさせていただきました。その結果、連結配当性向は20.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進いたします。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当をすることができる。」旨、及び「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年8月7日 取締役会決議 | 155,525 | 3.50 |
| 平成26年2月12日 取締役会決議 | 199,902 | 4.50 |