訂正有価証券報告書-第93期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	485,001千円		476,640千円
減価償却超過額	285,825		298,664
賞与引当金	119,711		110,462
減損損失	66,569		66,569
投資有価証券	83,058		83,255
役員退職慰労引当金	69,312		71,720
未払事業税	40,000		44,472
その他	142,534		150,605
繰延税金資産小計	1,292,014		1,302,391
評価性引当額	447,793		482,304
繰延税金資産合計	844,221		820,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	264,956		261,143
買換資産圧縮積立金	6,525		6,129
繰延税金負債合計	271,481		267,272
繰延税金資産の純額	572,739		552,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	32.6%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.0
評価性引当額	3.4		2.3
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更	-		1.2
税額控除(生産等設備投資促進税制)	-		△5.3
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.6%から30.1%に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。