有価証券報告書-第94期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	476,640千円		581,075千円
減価償却超過額	298,664		235,597
賞与引当金	110,462		111,390
減損損失	66,569		62,367
投資有価証券	83,255		87,306
役員退職慰労引当金	71,720		73,171
未払事業税	44,472		28,991
その他	150,605		151,099
繰延税金資産小計	1,302,391		1,330,999
評価性引当額	482,304		417,165
繰延税金資産合計	820,086		913,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	261,143		300,545
買換資産圧縮積立金	6,129		4,574
繰延税金負債合計	267,272		305,119
繰延税金資産の純額	552,814		608,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	32.6%		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
評価性引当額	2.3
住民税均等割	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
税額控除(生産等設備投資促進税制)	△5.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.1%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。