北陸瓦斯（9537）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 7517万
2014年6月30日 +675.51%: 5億8295万
2014年9月30日 -26.24%: 4億2999万
2014年12月31日 -35.87%: 2億7575万
2015年3月31日 -71.51%: 7855万
2015年6月30日 -0.5%: 7816万
2015年9月30日 -2.35%: 7632万
2015年12月31日 -0.73%: 7577万
2016年3月31日 +989.17%: 8億2527万
2016年6月30日 -0.63%: 8億2010万
2016年9月30日 -0.9%: 8億1272万
2016年12月31日 -0.76%: 8億654万
2017年3月31日 +31.16%: 10億5782万
2017年6月30日 +1.18%: 10億7029万
2017年9月30日 -0.49%: 10億6508万
2017年12月31日 -0.64%: 10億5823万
2018年3月31日 -43.92%: 5億9343万
2018年6月30日 -1.21%: 5億8625万
2018年9月30日 -1.58%: 5億7696万
2018年12月31日 -1.5%: 5億6832万
2019年3月31日 -30.65%: 3億9416万
2019年6月30日 -1.64%: 3億8769万
2019年9月30日 -2.23%: 3億7905万
2019年12月31日 -2.23%: 3億7061万
2020年3月31日 +85.4%: 6億8712万
2020年6月30日 -1.48%: 6億7698万
2020年9月30日 -0.86%: 6億7117万
2020年12月31日 -0.85%: 6億6549万
2021年3月31日 -52.78%: 3億1423万
2021年6月30日 -2.8%: 3億542万
2021年9月30日 -3.38%: 2億9510万
2021年12月31日 -3.47%: 2億8486万
2022年3月31日 +10.02%: 3億1341万
2022年6月30日 -3.25%: 3億322万
2022年9月30日 -3.41%: 2億9289万
2022年12月31日 -3.57%: 2億8242万
2023年3月31日 -75.31%: 6973万
2023年6月30日 -1.77%: 6850万
2023年9月30日 -0.39%: 6823万
2023年12月31日 -1.93%: 6691万
2024年3月31日 +4.01%: 6960万
2024年6月30日 -0.23%: 6943万
2024年9月30日 +2.41%: 7111万
2024年12月31日 -2.91%: 6903万
2025年3月31日 +6.9%: 7380万
2025年6月30日 +0.1%: 7388万
2025年9月30日 +2.62%: 7581万
2025年12月31日 +0.19%: 7596万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	19,460千円	21,314千円
役員退職慰労引当金否認	146,650	149,447

(注)1.評価性引当額が435,172千円減少しております。これは主に当社において、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 15:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2025/06/25 15:04