固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/06/24 14:18

#2 営業費明細表、ガス事業（連結）

※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 404,785千円 当事業年度 403,143千円
道路占用料 前事業年度 157,146千円 当事業年度 158,097千円

2021/06/24 14:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/24 14:18

#4 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	121,570,282千円	126,026,069千円

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#6 無形固定資産に関する注記

※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額	1,050,461千円	1,142,629千円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
未払賞与否認	109,659		108,463
未払固定資産税否認	28,705		28,600
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	155,960		133,413
その他有価証券評価差額金	△353,715		△445,989
固定資産圧縮積立金	△39,690		△37,037
繰延税金負債合計	△393,406		△483,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 14:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
器具保証引当金繰入否認	77,979		90,176
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	155,960		133,413
連結子会社の時価評価差額	△58,826		△58,614
固定資産圧縮積立金	△39,690		△37,037
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△20		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 14:18

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2021/06/24 14:18

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/06/24 14:18