固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 491億380万
- 2024年3月31日 -1.32%
- 484億5609万
個別
- 2023年3月31日
- 423億5543万
- 2024年3月31日 -1.83%
- 415億8211万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/06/26 13:11
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 13:11
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #3 営業費明細表、ガス事業(連結)
- ※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。2024/06/26 13:11
固定資産税・都市計画税 前事業年度 421,905千円 当事業年度 421,711千円
道路占用料 前事業年度 218,770千円 当事業年度 226,215千円 - #4 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2024/06/26 13:11
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/26 13:11 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2024/06/26 13:11
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 155,108,882千円 160,238,811千円 - #7 無形固定資産に関する注記
- ※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2024/06/26 13:11
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 無形固定資産の減価償却累計額 2,040,010千円 2,166,467千円 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:11
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払賞与否認 108,325 101,886 未払固定資産税否認 29,535 29,834 資産調整勘定 206,919 103,459 固定資産減損損失否認 180,934 180,934 資産除去債務否認 7,024 20,800 その他有価証券評価差額金 △393,374 △642,746 固定資産圧縮積立金 △24,397 △22,492 資産除去債務その他 △1,761△38 △5,126△1
前事業年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:11
(注)1.評価性引当額が1,070,346千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 資産調整勘定資産除去債務否認 206,9197,024 103,45920,800 固定資産減損損失否認 180,934 180,934 税務上の繰越欠損金(注2) 36,027 348,446 連結子会社の時価評価差額 △107,349 △107,349 固定資産圧縮積立金資産除去債務 △24,397△1,761 △22,492△5,126 債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し △20 △29
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2024/06/26 13:11
当連結会計年度末の資産につきましては、投資有価証券の増加はあるものの、有形固定資産や繰延税金資産の減少などから前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少の630億33百万円となりました。
負債につきましては、その他流動負債の減少はあるものの、短期借入金や繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加の133億23百万円となり、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などから前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少の497億9百万円となりました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2024/06/26 13:11
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産