また、「LPG」事業はLPG販売及び付随する機器販売、配管工事等、「ガス設備の保全・設計施工」事業はガス設備の保安点検、設計施工業務等、「住宅設備機器の販売施工」事業は住宅設備機器の販売施工、メンテナンス業務等を行っているほか、「土木・管工事」事業はガス工事、土木工事等、「太陽光発電」事業はメガソーラーによる発電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/06/25 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額111,929千円は、セグメント間取引消去及び退職給付に係る資産の調整
額であります。
3. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:04

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 15:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/25 15:04

#5 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/25 15:04

#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
売掛金	955,859	866,610
契約資産	284,171	237,498

2025/06/25 15:04

#8 営業費明細表、ガス事業（連結）

※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。
固定資産税・都市計画税前事業年度 421,711千円当事業年度 422,721千円
道路占用料前事業年度 226,215千円当事業年度 247,748千円

2025/06/25 15:04

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2025/06/25 15:04

#10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2025/06/25 15:04

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2025/06/25 15:04

#12 引当金明細表（連結）

倒引当金(投資その他の資産)の当期減少額(その他)は回収によるものであります。2025/06/25 15:04

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 15:04

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	160,238,811千円	165,035,192千円

2025/06/25 15:04

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/25 15:04

#16 無形固定資産に関する注記

※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額	2,166,467千円	2,384,376千円

2025/06/25 15:04

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	2,610千円	-千円
繰延税金負債合計	△670,367	△941,563
繰延税金資産(負債)の純額	△378,109	△403,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:04

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	19,460千円	21,314千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△154,200	△435,653
その他有価証券評価差額金	△654,387	△761,416
繰延税金負債合計	△943,587	△1,431,490
繰延税金資産(負債)の純額	△45,470	△327,702

(注)1.評価性引当額が435,172千円減少しております。これは主に当社において、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。

2025/06/25 15:04

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用につきましては、LNG価格の下落及びガス販売量の減少に伴い原料費が減少したことから、603億56百万円(前期比3.2%減)となりました。
その結果、営業利益は14億10百万円(前期は営業損失9億43百万円)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は16億81百万円(前期は経常損失5億99百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に固定資産の売却に伴う特別利益を計上したほか、前連結会計年度に繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上があったことなどから、19億52百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2025/06/25 15:04

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社における2025年度の設備投資は6,405,279千円を計画しており、その資金については、自己資金でまかなう予定であります。
この他、当社は小千谷市ガス事業譲受けに伴い、2025年4月1日を譲渡日として小千谷市ガス事業譲受け資産を取得しております。
なお、重要な設備の除却、売却等の予定はありません。

2025/06/25 15:04

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/25 15:04

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

2025/06/25 15:04

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147,286千円、50,500株、当連結会計年度末116,079千円、39,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2025/06/25 15:04

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2025/06/25 15:04

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/25 15:04

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) -千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は292,257千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度
繰延税金資産の回収可能性2025/06/25 15:04

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 489,237千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は898,117千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。この見積りには、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなど、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれております。
なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性2025/06/25 15:04

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2025/06/25 15:04

#29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4)譲受け価格
3,200百万円(消費税抜き、流動資産を除く)
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

2025/06/25 15:04

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2025/06/25 15:04

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	9,999.72円	10,490.53円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△377.75円	419.98円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度50,500株、当連結会計年度39,800株)。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度55,765株、当連結会計年度45,116株)。

2025/06/25 15:04