固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 484億5609万
- 2025年3月31日 +2.06%
- 494億5186万
個別
- 2024年3月31日
- 415億8211万
- 2025年3月31日 -1.8%
- 408億3322万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/25 15:04
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 15:04
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #3 営業費明細表、ガス事業(連結)
- ※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。2025/06/25 15:04
固定資産税・都市計画税 前事業年度 421,711千円 当事業年度 422,721千円
道路占用料 前事業年度 226,215千円 当事業年度 247,748千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:04前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)土地 -千円 626,445千円 - #5 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2025/06/25 15:04
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 15:04 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2025/06/25 15:04
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 160,238,811千円 165,035,192千円 - #8 無形固定資産に関する注記
- ※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2025/06/25 15:04
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 無形固定資産の減価償却累計額 2,166,467千円 2,384,376千円 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未払賞与否認 101,886 108,208 未払固定資産税否認 29,834 29,476 資産調整勘定 103,459 - 固定資産減損損失否認 180,934 186,887 資産除去債務否認 20,800 22,427 その他有価証券評価差額金 △642,746 △747,601 固定資産圧縮積立金 △22,492 △21,913 固定資産圧縮特別勘定積立金 - △137,968 資産除去債務 △5,126 △4,300
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:04
(注)1.評価性引当額が435,172千円減少しております。これは主に当社において、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 資産除去債務否認 20,800 22,427 固定資産減損損失否認 180,934 188,887 税務上の繰越欠損金(注2) 348,446 177,809 連結子会社の時価評価差額 △107,349 △67,562 固定資産圧縮積立金 △22,492 △21,913 固定資産圧縮特別勘定積立金 - △137,968 資産除去債務 △5,126 △4,300
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業費用につきましては、LNG価格の下落及びガス販売量の減少に伴い原料費が減少したことから、603億56百万円(前期比3.2%減)となりました。2025/06/25 15:04
その結果、営業利益は14億10百万円(前期は営業損失9億43百万円)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は16億81百万円(前期は経常損失5億99百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に固定資産の売却に伴う特別利益を計上したほか、前連結会計年度に繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上があったことなどから、19億52百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2025/06/25 15:04
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産