訂正有価証券報告書-第166期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前連結会計年度に比べて8.1%減少し、421億91百万円となりました。
当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、春先及び夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少したことなどから前連結会計年度に比べ1.1%減少し、158,061千㎥となりました。業務用(商業用、工業用、その他用)ガス販売量は、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことに加え、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により空調用需要が増加したことや、お客さま設備の稼働増加により、前連結会計年度に比べ2.7%増加の196,215千㎥となりました。この結果、当連結会計年度の都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ1.0%増加の354,276千㎥となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことから前連結会計年度に比べ9.4%減少の380億36百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6%増加の75億20百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
(営業利益)
売上原価は、LNG価格の下落等に伴い原料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ12.4%減少し、252億69百万円となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ1.8%増加し153億27百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.9%減少し169億21百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ21.6%減少し、15億93百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ22.7%減少の2億21百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ35.1%減少の33百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ21.4%減少し、17億81百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.3%減少の11億30百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては上記のとおりでありますが、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社は引き続きお客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化に努め市場対応力のあるガス料金政策を推進するとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにPRし、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
①貸借対照表の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高につきましては、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、576億60百万円となりました。
投資その他の資産は、その他の投資の減少により6億45百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金残高の増加などにより、8億75百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、当社及び連結子会社において長期借入金の返済が進んだことから、前連結会計年度に比べ9億6百万円減少し、123億44百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により453億15百万円となり、自己資本比率は73.7%となりました。
②キャッシュ・フローの分析
営業活動では、現金及び現金同等物が64億50百万円増加しました。これは、減価償却費が53億30百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が17億81百万円計上されたことなどによるものです。
投資活動では、現金及び現金同等物が37億23百万円減少しました。これは、定期預金の払戻による収入が40億90百万円ありましたものの、有形固定資産の取得による支出が48億76百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が27億20百万円あったことなどによるものです。
財務活動では、現金及び現金同等物が12億68百万円減少しました。これは、長期借入金の返済による支出が8億67百万円あったこと及び配当金の支払額が3億83百万円あったことなどによるものです。