- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前事業年度の「売掛金」は18,267百万円増加し、流動負債の「未払金」は1,660百万円増加し、「繰延税金負債」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。前事業年度の1株当たり純資産額は28円77銭増加し、1株当たり当期純利益は5円21銭増加しております。
2023/06/23 15:31- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び契約資産」は18,267百万円増加し、流動負債の「その他」は1,660百万円増加し、固定負債の「その他」は4,649百万円増加し、「利益剰余金」は2,164百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。前連結会計年度の1株当たり純資産額は28円77銭増加し、1株当たり当期純利益は5円21銭増加しております。
2023/06/23 15:31- #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
2023/06/23 15:31- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期末の負債は1兆4,024億円となり、前期末に比べて1,104億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが前期末に比べて689億円増加したことや長期借入金が前期末に比べて360億円増加したことなどによるものであります。
当期末の純資産は1兆4,171億円となり、前期末に比べて1,210億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて322億円増加したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べて875億円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は49.3%となり、前期末に比べて0.2ポイント増加しました。
2023/06/23 15:31- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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