- 9532
- 2026/09/04
- 時価
- 2兆1913億円
- PER 予
- 15倍
- 2010年以降
- 5.67-30.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.19倍
- 2010年以降
- 0.54-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.27%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 4.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2015年3月31日
- 47億4400万
- 2016年3月31日
- -54億7800万
個別
- 2015年3月31日
- 33億4700万
- 2016年3月31日
- -11億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されている。2016/06/30 10:17
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が179百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が85百万円それぞれ増加している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されている。2016/06/30 10:17
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が340百万円、その他の包括利益累計額が338百万円それぞれ増加している。