有価証券報告書-第198期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

o 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,422百万円	17,840百万円
減損損失	11,814	10,762
減価償却資産償却超過額	5,999	6,006
その他	27,814	34,977
繰延税金資産小計	57,050	69,586
評価性引当額	△30,210	△36,243
繰延税金資産合計	26,840	33,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,256	△16,444
租税特別措置法上の準備金	△7,740	△8,259
退職給付に係る資産	△15,947	△7,057
その他	△2,385	△1,139
繰延税金負債合計	△46,329	△32,900
繰延税金資産の純額	△19,489	442

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 (「その他」に含まれる。)	10,870百万円	12,389百万円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」に含まれる。)	6,635	9,919
流動負債-繰延税金負債 (「その他」に含まれる。)	△13	△2
固定負債-繰延税金負債	△36,981	△21,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7%	28.8%
(調整)
評価性引当額	6.4	3.2
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	0.5	0.3
その他	△2.4	△1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.3%	30.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が340百万円、その他の包括利益累計額が338百万円それぞれ増加している。