o 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	23,298	百万円	26,013	百万円
減損損失	9,855		10,675
減価償却資産償却超過額	5,014		5,336
その他	36,295		39,360
繰延税金資産小計	74,463		81,386
評価性引当額	△ 39,251		△ 47,737
繰延税金資産合計	35,212		33,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 19,374		△ 21,994
退職給付に係る資産	△ 10,810		△ 12,995
租税特別措置法上の準備金	△ 9,283		△ 8,119
その他	△ 1,163		△ 1,365
繰延税金負債合計	△ 40,632		△ 44,474
繰延税金資産の純額	△ 5,420		△ 10,825

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,171	百万円	11,314	百万円
(「その他」に含まれる。)
固定資産-繰延税金資産	9,861		8,694
(投資その他の資産の「その他」 に含まれる。)
流動負債-繰延税金負債	△ 1		△ 2
(「その他」に含まれる。)
固定負債-繰延税金負債	△ 26,451		△ 30,830

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2	%	28.2	%
(調整)
評価性引当額	3.3		12.6
その他	△ 0.5		△ 0.8
税効果会計適用後の	31.0	%	40.0	%
法人税等の負担率