有価証券報告書-第205期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額及び負担率となっております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	101,057	百万円	131,903	百万円
海外事業石油資源使用税	21,757		20,980
減損損失	19,178		18,832
退職給付に係る負債	7,695		6,187
その他	40,724		48,301
繰延税金資産小計	190,413		226,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,270		△6,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,099		△36,878
評価性引当金小計	△43,369		△43,648
繰延税金資産合計	147,043		182,558
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異	△51,651		△66,745
退職給付に係る資産	△33,235		△32,478
その他有価証券評価差額金	△24,064		△22,207
その他	△25,558		△45,188
繰延税金負債合計	△134,510		△166,619
繰延税金資産の純額	12,533		15,938

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	137	49	166	87	59	100,557	101,057
評価性引当額	127	49	162	87	59	4,783	5,270
繰延税金資産	9	-	3	-	-	95,773	95,786	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金101,057百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,786百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	59	45	110	116	30	131,541	131,903
評価性引当額	55	42	110	116	30	6,413	6,769
繰延税金資産	3	2	-	-	-	125,128	125,134	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金131,903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,134百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
評価性引当額	△37.3		2.5
一時差異でない申告調整項目等	△1.0		0.6
持分法による投資損益	△1.4		△1.4
その他	△2.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.1	%	30.0	%

3 グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。
なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。