有価証券報告書-第208期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	96,463	百万円	85,656	百万円
海外事業石油資源使用税	36,309		41,808
減損損失	10,326		6,798
減価償却資産償却超過額	7,119		7,504
退職給付に係る負債	5,464		5,111
その他	64,051		79,092
繰延税金資産小計	219,736		225,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,117		△8,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,142		△55,190
評価性引当金小計	△59,260		△63,679
繰延税金資産合計	160,475		162,293
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異	△79,454		△72,570
退職給付に係る資産	△41,604		△50,790
海外連結子会社資産の加速償却	△38,620		△49,769
その他有価証券評価差額金	△22,581		△29,989
繰延ヘッジ損益	△24,612		△37,664
その他	△15,058		△21,115
繰延税金負債合計	△221,932		△261,900
繰延税金資産の純額	△61,456		△99,607

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	95	107	56	136	222	95,844	96,463
評価性引当額	93	106	56	136	222	7,501	8,117
繰延税金資産	2	1	-	-	0	88,342	88,345	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金96,463百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88,345百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	128	21	133	209	232	84,931	85,656
評価性引当額	81	20	133	209	196	7,848	8,489
繰延税金資産	47	0	-	-	36	77,083	77,167	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金85,656百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,167百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業や米国フリーポート液化基地(LNG)等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		28.0	%
(調整)
評価性引当額	-		△0.6
一時差異でない申告調整項目等	-		△0.2
親会社と子会社の法定実効税率の差異	-		△0.7
税額控除	-		△1.3
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.7	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。