o 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	38,913	百万円	83,123	百万円
減価償却資産償却超過額	5,510		23,917
海外事業石油資源使用税	19,710		17,447
その他	38,924		55,015
繰延税金資産小計	103,059		179,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△ 12,959		△ 31,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 37,981		△ 58,833
評価性引当金小計(注)1	△ 50,940		△ 89,946
繰延税金資産合計	52,118		89,557
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異	△ 14,909		△ 43,960
その他有価証券評価差額金	△ 19,500		△ 15,586
退職給付に係る資産	△ 13,756		△ 12,399
その他	△ 8,783		△ 22,463
繰延税金負債合計	△ 56,950		△ 94,409
繰延税金資産の純額	△ 4,832		△ 4,851

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より39,005百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社
Osaka Gas USA Corporationにおいて、将来減算一時差異に関する評価性引当額32,668百万円が増加した
ことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

			1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			51	106	39	39	101	38,575	38,913
評価性引当額			26	81	38	39	101	12,671	12,959
繰延税金資産			25	24	0	-	-	25,903	25,954	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,913百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,954百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、豪州上流事業や北米IPP事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

			1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			53	11	13	87	85	82,871	83,123
評価性引当額			35	11	13	87	57	30,908	31,113
繰延税金資産			18	-	-	-	28	51,963	52,010	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金83,123百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,010百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
評価性引当額	6.2		10.9
海外事業石油資源使用税	△ 15.6		3.2
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.7		1.9
関係会社への投資に係る一時差異	2.2		△ 5.0
その他	7.4		△ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	%	39.0	%