(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	91,478	百万円	101,057	百万円
海外事業石油資源使用税	18,997		21,757
減損損失	14,971		19,178
減価償却資産償却超過額	15,488		10,288
その他	42,449		38,132
繰延税金資産小計	183,385		190,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△35,967		△5,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,192		△38,099
評価性引当金小計(注)1	△82,159		△43,369
繰延税金資産合計	101,226		147,043
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異	△42,248		△51,651
退職給付に係る資産	△23,391		△33,235
その他有価証券評価差額金	△24,752		△24,064
その他	△26,746		△20,908
繰延税金負債合計	△117,138		△129,860
繰延税金資産の純額	△15,912		17,183

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より38,791百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社Osaka Gas USA Corporationの評価性引当額が45,224百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

			1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			32	15	31	55	98	91,245	91,478
評価性引当額			13	15	31	52	98	35,755	35,967
繰延税金資産			19	-	-	2	-	55,489	55,511	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金91,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,511百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

			1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			137	49	166	87	59	100,557	101,057
評価性引当額			127	49	162	87	59	4,783	5,270
繰延税金資産			9	-	3	-	-	95,773	95,786	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金101,057百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,786百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
評価性引当額	△1.9		△38.2
持分法による投資損益	△3.5		△1.4
一時差異でない申告調整項目等	1.0		△1.0
その他	△0.6		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%	△15.3	%