有価証券報告書-第207期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	113,438	百万円	96,463	百万円
海外事業石油資源使用税	33,892		36,309
減損損失	12,462		10,326
減価償却資産償却超過額	6,765		7,119
退職給付に係る負債	6,116		5,464
その他	55,858		64,051
繰延税金資産小計	228,534		219,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,826		△8,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,382		△51,142
評価性引当金小計	△59,208		△59,260
繰延税金資産合計	169,325		160,475
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異	△71,088		△79,454
退職給付に係る資産	△35,444		△41,604
海外連結子会社資産の加速償却	△34,340		△38,620
その他有価証券評価差額金	△33,874		△22,581
その他	△30,743		△39,671
繰延税金負債合計	△205,491		△221,932
繰延税金資産の純額	△36,165		△61,456

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	34	91	106	51	357	112,798	113,438
評価性引当額	34	89	106	51	259	6,286	6,826
繰延税金資産	-	2	-	-	98	106,511	106,612	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金113,438百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	95	107	56	136	222	95,844	96,463
評価性引当額	93	106	56	136	222	7,501	8,117
繰延税金資産	2	1	-	-	0	88,342	88,345	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金96,463百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88,345百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	-
(調整)
評価性引当額	1.5		-
一時差異でない申告調整項目等	1.4		-
親会社と子会社の法定実効税率の差異	0.8		-
持分法による投資損益	△0.8		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税等の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。