(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	83,123	百万円	91,478	百万円
海外事業石油資源使用税	17,447		18,997
減価償却資産償却超過額	23,917		15,488
その他	55,015		57,421
繰延税金資産小計	179,504		183,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△ 31,113		△35,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 58,833		△46,192
評価性引当金小計(注)1	△ 89,946		△82,159
繰延税金資産合計	89,557		101,226
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異	△ 43,960		△42,248
その他有価証券評価差額金	△ 15,586		△24,752
退職給付に係る資産	△ 12,399		△23,391
その他	△ 22,463		△26,746
繰延税金負債合計	△ 94,409		△117,138
繰延税金資産の純額	△ 4,851		△15,912

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より7,786百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社Osaka Gas Liquefaction USA Corporationの評価性引当額が5,180百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

			1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			53	11	13	87	85	82,871	83,123
評価性引当額			35	11	13	87	57	30,908	31,113
繰延税金資産			18	-	-	-	28	51,963	52,010	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金83,123百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,010百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

			1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			32	15	31	55	98	91,245	91,478
評価性引当額			13	15	31	52	98	35,755	35,967
繰延税金資産			19	-	-	2	-	55,489	55,511	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金91,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,511百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
持分法による投資損益	△ 2.1		△ 3.5
評価性引当額	10.9		△ 1.9
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.9		0.4
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	%	22.9	%