有価証券報告書-第203期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に落ち込みましたが、下期には、世界経済の回復を受けて製造業を中心に輸出や生産が伸長するなど、一部に持ち直しの動きが見られました。
一方、エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しさを増しており、原油価格や世界のLNG需給等、LNG調達環境の不確実性等のリスクも高まっております。また、気候変動問題に対応する国内外における脱炭素の潮流の加速やデジタル化の進展等、経営環境の変化はスピードを増しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・LPG等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、本年3月には新中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」を策定しました。
当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、持続可能な社会の実現に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーとなることを目指し、電力・ガス小売全面自由化等の政策動向にも的確に対応しながら、積極的に事業活動を進めていきます。
さらに、本年1月に策定した「カーボンニュートラルビジョン」に沿って、メタネーション等の技術開発を軸とした都市ガスの脱炭素化と、再生可能エネルギーを軸とした電源の脱炭素化によって、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現を目指した取り組みを進めてまいります。その実現の過程においても引き続き、確実なCO2排出削減の取り組みを行い、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
(3) 経営指標
① 収益性、成長性
ROIC(投下資本利益率) (注)の向上を目標に掲げます。
(注) (経常利益+支払利息-受取利息-法人税等)÷(有利子負債+自己資本)
有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く。
② 財務健全性
連結自己資本比率50%程度、連結D/E比率(有利子負債/自己資本)0.7程度を継続的に目指していきます。
③ 株主さまへの還元
安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指します。
(4) 対処すべき課題
中期経営計画2023では「ミライ価値の共創」「企業グループとしてのステージ向上」を重点戦略とし、それぞれの取り組みを通じた社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ&ビジネス ソリューション事業」を3つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。
① 国内・海外エネルギー事業
a 安定的、経済的な原燃料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進
多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。
また、天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトを着実に推進していきます。
b 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大
国内外での新規電源の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。特に再生可能エネルギーは、国内での開発の推進や調達先の拡大を進めるとともに、海外での事業参画強化を図ります。
c 安定供給と保安の確保
ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び新型コロナウイルス等による感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。
d 国内外におけるマーケタービジネスの拡大
燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・LPG販売の拡大、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、低・脱炭素化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。また、デジタル技術等を起点に、住ミカタ・サービス等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。
海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組みます。
e エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大
国内外において、LNG基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大します。また、LNGの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を拡大していきます。
f 公正で効率的なガス導管事業の推進
託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、地域社会や需要家のニーズに応えながら、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組みます。
② ライフ&ビジネス ソリューション事業
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。
③ 経営基盤
a ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の実践
「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、ESGに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。
具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを一層拡大するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえて、脱炭素化への取り組みに関する情報開示の充実に取り組みます。また、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、ダイバーシティ&インクルージョン、情報セキュリティ対策、ガバナンス体制の構築等を推進します。
b イノベーション・技術開発・デジタルトランスフォーメーションの推進
IoTやAI等、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用したサービスの提供による新たな価値創造と、社内での業務改革・システム刷新による生産性の向上に取り組みます。
また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理、温暖化対策等に関する技術開発を推進します。
c 人材・組織の強化
持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の採用・育成とチャレンジを促す組織風土の醸成を進めていきます。また、健康で強靭な当社グループであり続けるために、生産性が高く、創造性豊かな働き方を促進する働き方改革に一層積極的に取り組んでいきます。
(5) おわりに
グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていきます。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。