o 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	14,300百万円	11,814百万円
繰越欠損金	8,723	11,422
減価償却資産償却超過額	6,598	5,999
その他	29,680	27,814
繰延税金資産小計	59,302	57,050
評価性引当額	△22,398	△30,210
繰延税金資産合計	36,904	26,840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,941	△20,256
退職給付に係る資産	△12,348	△15,947
租税特別措置法上の準備金	△7,032	△7,740
その他	△6,667	△2,385
繰延税金負債合計	△40,991	△46,329
繰延税金資産の純額	△4,087	△19,489

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 (「その他」に含まれる。)	11,185百万円	10,870百万円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」に含まれる。)	6,763	6,635
流動負債-繰延税金負債 (「その他」に含まれる。)	△4	△13
固定負債-繰延税金負債	△22,031	△36,981

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%	30.7%
(調整)
評価性引当額	15.4	6.4
持分法による投資損益	△3.0	△1.8
親会社と子会社の法定実効税率の差異	2.7	1.0
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	1.3	0.5
その他	△4.7	△1.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.0%	35.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.7%から28.8%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,010百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が602百万円、その他の包括利益累計額が1,609百万円それぞれ増加している。