(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	131,903	百万円	113,438	百万円
海外事業石油資源使用税	20,980		33,892
減損損失	18,832		12,462
減価償却資産償却超過額	5,593		6,765
退職給付に係る負債	6,187		6,116
その他	42,708		55,858
繰延税金資産小計	226,206		228,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,769		△6,826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,878		△52,382
評価性引当金小計	△43,648		△59,208
繰延税金資産合計	182,558		169,325
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異	△66,745		△71,088
退職給付に係る資産	△32,478		△35,444
その他有価証券評価差額金	△22,207		△33,874
その他	△45,188		△65,083
繰延税金負債合計	△166,619		△205,491
繰延税金資産の純額	15,938		△36,165

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	59	45	110	116	30	131,541	131,903
評価性引当額	55	42	110	116	30	6,413	6,769
繰延税金資産	3	2	-	-	-	125,128	125,134	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金131,903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,134百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	34	91	106	51	357	112,798	113,438
評価性引当額	34	89	106	51	259	6,286	6,826
繰延税金資産	-	2	-	-	98	106,511	106,612	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金113,438百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
評価性引当額	2.5		1.5
一時差異でない申告調整項目等	0.6		1.4
親会社と子会社の法定実効税率の差異	0.1		0.8
持分法による投資損益	△1.4		△0.8
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%	31.6	%

3 グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。