p 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,840百万円	23,298百万円
減損損失	10,762	9,855
退職給付に係る負債	5,431	5,537
その他	35,551	35,771
繰延税金資産小計	69,586	74,463
評価性引当額	△36,243	△39,251
繰延税金資産合計	33,343	35,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,444	△19,374
退職給付に係る資産	△7,057	△10,810
租税特別措置法上の準備金	△8,259	△9,283
その他	△1,139	△1,163
繰延税金負債合計	△32,900	△40,632
繰延税金資産の純額	442	△5,420

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 (「その他」に含まれる。)	12,389百万円	11,171百万円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」に含まれる。)	9,919	9,861
流動負債-繰延税金負債 (「その他」に含まれる。)	△2	△1
固定負債-繰延税金負債	△21,864	△26,451

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8%	28.2%
(調整)
評価性引当額	3.2	3.3
その他	△1.1	△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.9%	31.0%