有価証券報告書-第201期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

o 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	26,013	百万円	38,913	百万円
海外事業石油資源使用税	11,563		19,710
減損損失	10,675		12,196
その他	33,133		32,238
繰延税金資産小計	81,386		103,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△ 12,959
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△ 37,981
評価性引当額小計	△ 47,737		△ 50,940
繰延税金資産合計	33,649		52,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 21,994		△ 19,500
関係会社への投資に係る一時差異	-		△ 14,909
退職給付に係る資産	△ 12,995		△ 13,756
その他	△ 9,484		△ 8,783
繰延税金負債合計	△ 44,474		△ 56,950
繰延税金資産の純額	△ 10,825		△ 4,832

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

			1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)			51	106	39	39	101	38,575	38,913
評価性引当額			26	81	38	39	101	12,671	12,959
繰延税金資産			25	24	0	-	-	25,903	25,954	(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金38,913百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,954百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、豪州上流事業や北米IPP事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
法定実効税率	28.2	%	28.0	%
(調整)
評価性引当額	12.6		6.2
のれん償却額	1.0		6.1
関係会社への投資に係る一時差異	1.3		2.2
親会社と子会社の法定実効税率の差異	0.2		1.7
海外事業石油資源使用税	△ 5.2		△ 15.6
その他	1.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	%	29.8	%