有価証券報告書-第196期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

o 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	6,341百万円	6,598百万円
繰延資産償却超過額	5,947	4,697
保安対策引当金	4,224	3,325
減損損失	4,806	14,300
有価証券評価損	3,354	3,831
退職給付引当金	5,684	―
退職給付に係る負債	―	5,831
未払事業税等	2,907	3,092
その他	18,780	17,628
繰延税金資産小計	52,046	59,302
評価性引当額	△9,757	△22,398
繰延税金資産合計	42,289	36,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,824	△14,941
前払退職給付費用	△11,277	―
退職給付に係る資産	―	△12,348
繰延ヘッジ損益	△3,168	△1,658
租税特別措置法上の準備金	△8,580	△7,032
固定資産圧縮積立金	△316	△296
その他	△3,924	△4,716
繰延税金負債合計	△39,091	△40,991
繰延税金資産の純額	3,197	△4,087

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 (「その他」に含まれる)	11,035百万円	11,185百万円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」に含まれる)	6,815	6,763
流動負債-繰延税金負債 (「その他」に含まれる)	△22	△4
固定負債-繰延税金負債	△14,631	△22,031

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3%	33.3%
(調整)
評価性引当額	0.7	15.4
一時差異でない申告調整 項目等	1.0	2.4
親会社と子会社の 法定実効税率の差異	0.7	2.7
住民税均等割	0.3	0.3
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	―	1.3
持分法による投資損益	△2.5	△3.0
その他	1.6	△7.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.1%	45.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.3%から30.7%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が916百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,038百万円増加している。