#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース投資資産の内訳
(流動資産)

2019/06/24 9:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は2兆297億円となり、前期に比べて1,324億円増加した。これは、固定資産が海外投資案件の取得等により前期に比べて1,035億円増加したこと、流動資産が売上債権及びたな卸資産等の増加により前期に比べて289億円増加したことなどによるものである。
当期末の負債は9,946億円となり、前期に比べて1,262億円増加した。これは、固定負債が長期借入金の増加等により971億円増加したことなどによるものである。
2019/06/24 9:20
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,974百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めた上で、「固定負債」の「繰延税金負債」8,799百万円と相殺している。
2019/06/24 9:20
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」11,314百万円は、「投資その他の資産」の「その他」45,597百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22,847百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
2019/06/24 9:20